これを踏まえ、都道府県で社会的養育推進計画を策定し、計画的に里親委託等を進めており、国としても、今年度から、一定の要件を満たした自治体に対し、里親養育を支援する事業の補助率をかさ上げするなど、取組を強化しています。引き続き、家庭養育の推進のために必要な支援を行ってまいります。 里親委託率についてお尋ねがありました。
国土交通省では、今年度から、道路、橋梁、公園などの利用料金の生じないインフラの維持管理におきまして、アベイラビリティーペイメント方式を活用する事業や包括的な民間委託等の導入を検討する地方公共団体に対しまして専門家を派遣し、案件形成を推進することとしております。 引き続き、官民連携による効率的、効果的なインフラの維持管理が行われますよう、地方公共団体への支援を行ってまいりたいと考えております。
この事務費を使って、支給事務の外部委託等を始め様々な支給事務のそういった措置、いろんな支給事務の円滑化に資するようなものに活用していただければと思ってございます。
また、先ほどこやり政務官からの御答弁もありましたけれども、こうしたその事務的に係る部分、外部委託等も可能でございますので、そういうところに対しての経費の補助なども行いまして、効率的に、少しでも効率的に行えるようにしていった上で、一日も早く接種を終えるような仕組みを、取り組んでいるところでございます。
まず冒頭、小此木大臣にお願いいたしますが、調査を担う陣容、関係省庁あるいは民間への委託等があり得るのかどうかについてです。 この調査について規定した事項は、皆様のお手元の、私の作成いたしました、主に法案上は六条、七条、八条に関わるところと思います。
○竹内真二君 今厚生労働省の方の答弁にもありましたように、医療従事者等の等の中にしっかりと入っていると、ですから、ある意味ではきちんとワクチンを打っていただけるということですので、ここに関わっておられるタクシードライバーの方というのは本当にこれでしっかりと打ってもらうことができるんだなということが確認されたわけですから、これからは、自治体等の中で委託等を受けて自宅とか宿泊療養施設や医療機関の間の患者移送
アスリート等を対象とした検査体制の整備百六十億円について、昨年十二月の段階では、検体採取センターの設置でありますとか、検体分析委託等ということで、検査体制を整えるという枠組みをつくってございました。
競技運営・選手村におけるコロナ対策ですとか、バス・フリートの誘導業務委託・消毒業務委託等、それらの中で、選手の行動管理に当たっての、バブルを作成するためのチャーター機の調達など、しっかりと、できるだけ経費を節減した形で積算を進めて、しっかりとした対策につながるよう取り組んでまいりたいと考えております。
したがいまして、特段の外部委託等は行っておらず、農林水産省職員が影響試算に要したコストを切り分けてお示しすることは困難であると考えております。
あるいは、公園事業者の経営状態を把握するに際しては、専門的知見を有する外部機関への委託等を検討すべきと、こういうふうに言っておるわけであります。 これは、大臣、どうですか。本当に検討する必要があるんではないですか。
○国務大臣（平井卓也君） 統合型入国者健康情報等管理システムに係る調達については、一月二十五日付けで二十九事業者、三月十二日付けで八事業者について、業務の一部を再委託等を行うことについて承認しており、本日現在、三十七事業者に対して再委託等をされているものと承知しております。
○福浦政府参考人 一般論として申し上げれば、国内事業者が、個人情報保護法上の基準を満たす体制を外国事業者が整備していることを確認した場合には、本人の同意を得ることなく、委託等によって個人データを提供することができます。個人情報保護法上の規定に沿った措置の実施を義務づける義務がございまして、その一環として、委託先の外国事業者における適切なアクセス制御が求められてございます。
こうした考えに基づきまして、補正予算、予備費等も活用しながら、保健所に加えて、検体採取のための機関として地域外来・検査センターへの業務の委託等に関する支援であるとか、また、地方衛生研究所に限らず、検査分析能力の拡充のために、民間検査機関や医療機関等にＰＣＲ検査機器等の設備の補助、こうしたことに取り組みまして検査体制の充実に努めている次第でございます。
その判断した、申請が上がって判断した状況が、現在の三十七社に対して再委託等がなされている状況でございます。（発言する者あり）
政府や自治体が、このＬＩＮＥ社と、まさにどういった連携といいますか、あるいは業務の委託等を行っているかについて是非確認を至急いただきまして、そして、その確認をいただいた内容について、是非可能な限り公表いただきたいと思うんです。 ちょっとまず冒頭、その点について、是非大臣、これからそういうことも検討する、至急対応するということでも結構ですので、御答弁をお願いします。
○村田最高裁判所長官代理者 この際の事務の合理化につきましては、例えば、庁舎の清掃というようなことであれば外部委託等を行うということで代替をするということがございます。また、電話交換であればダイヤルイン化をするというようなことによって、なるべく人手がかからないようにするといった形で合理化をしてございます。
公権力の行使に当たる業務などについては、国と地方自治体の職員が担うことが必要である一方、厳しい財政事情の中で、引き続き良質かつ低廉な行政サービスを提供するという観点から、民間委託等の業務改革に取り組むことも重要と考えております。 生活保護業務においても、ケースワーカーが真に必要な業務に重点化し、ケースワーカーの質を高めることができるよう、業務効率化等に引き続き取り組んでまいります。（拍手）
今委員御指摘いただきましたトップランナー方式でございますけれども、すなわち地方交付税の算定におけます業務改革の取組等の成果の反映についてでございますけれども、これは、多くの団体が民間委託等の業務改革に取り組んでいる業務について、その経費水準を基準財政需要額の算定基礎とするものでございます。
都市計画決定に事務委託等の共同処理制度を活用できるかどうかにつきましては、ただいま申し上げた制度との関係を整理するなど課題がございますため、慎重に検討する必要があると考えております。 なお、大阪府、大阪市から御相談がございますれば、具体にどのような事務を共同処理したいと考えておられるのか、その際の手法をどう考えているのかなどにつきまして、お話を伺ってまいりたいと考えてございます。
これは一体どういうビジネスモデルになっているんだろうと思って、政府が一生懸命やっていらっしゃる行政事業レビューのレビューシートというのを七十九件集めていただいて、見たんですけれども、この行政事業レビューの作成要領というものがあって、この作成要領には、「費目が「委託費」、「役務費」など、第三者に業務を委託等する場合には、「使途」欄に当該受託者等の名称についても記載する。」
○松本副大臣 今、川内委員からお話がございましたとおり、行政事業レビューシート作成要領では、第三者に業務を再委託等する場合には、使途欄に当該受託者等の名称についても記載をするということになっているところでありますけれども、「その具体的な名称を記載することにより、特定の者に不当に利益を与え又は不利益を及ぼす具体的なおそれがある場合に限り、名称の記載を省略することができる。